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zoom RSS アメリカの集団訴訟制度(クラスアクション)が日本にも?

<<   作成日時 : 2013/04/10 13:35   >>

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最近、勤務先の会社に海外から次のような手紙が届いたので、

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開封してみると、

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以下、数ページに亘って長々と説明が書かれていました。


要約すると、プレシジョン・アソシエーツ他数社が、国際貨物輸送会社が共謀して価格操作をしたと共同訴訟を起こし、そのうち一部の和解が成立したので被害額を請求して下さい、ということです。

これは集団訴訟の一つ『クラスアクション』というもので、被害者が同じ被害を受けている者(クラスの構成員)の事前同意を得ることなく、そのクラスの代表としてクラス全員の被害額を訴えることが出来る訴訟形態によるものです。

この通知はクラス構成員(つまり国際貨物輸送会社に輸送を依頼した者)に対して発行されたもので、当社もアメリカから商品を輸入しているので、運送会社のリストを基に送られてきたのだと思われます。

こちらの意思に関係なくクラス構成員にされてしまい、和解の請求権を行使するか放棄するかの返事をしなくてはならないようですが、なにしろ降って湧いた出来事で、まったく初めてのことだけにどう対処したらよいのかもう少し検討してから決めようと思っています。


『クラスアクション』とはアメリカで莫大な訴訟金額が発生するアレです。

日本企業も随分泣かされているクラスアクションですが、近々日本でもこの制度が始まりそうな感じです。

昨年8月、消費者庁から提案された「日本版クラスアクション」の頭の部分です。

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これに対して3月25日付けで「日本における集団訴訟制度に関する緊急提案」という意見書が出されました。

意見書の最後の部分です。

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緊急提案の提出者を見ると、経団連や商工会議所、経済同友会は分かりますが、なんで米国商工会議所の名前があるのだろう。

散々自分達のクラスアクションで日本企業から毟り取っているのに、今度は自分達の企業が日本からやられそうになると反対とは。
むしろ、米国に溢れている弁護士の日本での仕事が増えるので賛成かと思っていたのですが。

米国商工会議所は米国内でも反対の立場をとっているのかな。 それなら納得ですが。


米国の現状を見ると、日本も同様になってしまう危険性があるこの制度には問題がありそうですが・・・・。


【ひょっとしてTPP後を見据えた司法制度変更なのかな?】








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